本規約は、公共案件協力サイト運営事務局(以下「運営者」)が提供する「公共案件協力サイト」(以下「当サイト」)の利用条件を定めるものです。登録事業者(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえ当サイトを利用するものとします。
第1条(当サイトの位置づけ)
当サイトは、公共案件を受注または受注予定の事業者と、協力会社・パートナー事業者との出会いの場を提供するプラットフォームです。運営者は、利用者間で成立する取引の当事者ではありません。運営者は、案件情報の真実性、取引の成立、契約内容、施工品質、納期、代金の支払その他の履行について、一切保証しません。
第2条(登録)
利用者は、真実かつ正確な情報を登録するものとします。登録内容に虚偽があった場合、運営者は登録の抹消その他必要な措置をとることができます。
第3条(禁止事項)
利用者は、当サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 入札談合その他の不当な取引制限に該当する行為。具体的には、同一または関連する公共案件について、競争関係にある他の事業者との間で、落札予定者の決定、入札価格・見積価格の調整、受注予定の割付け、入札への参加・不参加の取決めを行うこと、およびこれらを目的として当サイトの案件掲載・応募・メッセージ機能を利用すること。
(2) 官製談合防止法に違反する行為、発注機関の職員に対する不正な働きかけ、入札に関する秘密情報の授受。
(3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)その他の法令に違反する行為。
(4) 建設業法その他の業法に違反する行為(無許可営業、名義貸し、法令に違反する一括下請負を含む)。
(5) 労働者派遣法・職業安定法に違反する行為。当サイトは請負契約の相手方を探すためのものであり、労働者供給・違法派遣の手段として利用してはなりません。
(6) 他の利用者、第三者または運営者の権利・名誉・信用を侵害する行為。
(7) 虚偽の情報の掲載、なりすまし、不正アクセス、当サイトの運営を妨害する行為。
(8) 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と交流を有する者による利用。
(9) その他、運営者が不適切と判断する行為。
前項に違反した場合、運営者は事前の通知なく、当該利用者の登録抹消、掲載情報の削除、利用停止等の措置をとることができます。談合その他の法令違反については、運営者は必要に応じて捜査機関・監督官庁への情報提供を行うことがあります。
第4条(取引に関する責任)
利用者間の連絡、条件交渉、契約締結、履行、代金決済およびこれらに関して生じた一切の紛争は、当該利用者同士の責任と費用において解決するものとし、運営者は関与せず、責任を負いません。相手方の資格・許可・経営状況・施工能力等の確認は、利用者ご自身の責任で行ってください。
第5条(投稿情報・取引評価)
利用者が投稿した案件情報、メッセージ、取引評価等の内容について、運営者は責任を負いません。ただし運営者は、法令違反、名誉毀損、虚偽の疑い、その他不適切と判断する投稿について、投稿者本人または対象事業者からの削除依頼を受けた場合を含め、事前の通知なく削除することができます。削除のご依頼は、当サイトの「お問い合わせ」から「掲載内容・評価の削除依頼」を選択してご連絡ください。運営者は、削除の可否について合理的な範囲で判断し、対応します。
第6条(個人情報)
個人情報および事業者情報の取扱いは、別途定める「個人情報の取扱いについて」によります。
第7条(サービスの変更・中断・終了)
運営者は、事前の通知なく当サイトの内容の変更、提供の中断または終了を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。
第8条(免責)
運営者は、当サイトの利用により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった事象が発生した時点までに当該利用者が当サイトに支払った利用料金の額(無償利用の場合は0円)を上限とします。
第9条(規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当サイトに掲載した時点から効力を生じます。
第10条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。当サイトに関して紛争が生じた場合、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年7月22日 公共案件協力サイト運営事務局